著作権法

著作権法［昭和４５年法律第４８号］

　　第一章　総則

　　　第一節　通則

（目的）
第１条　この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関
　し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公
　正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展
　に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条①　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に
　定めるところによる。
　一　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、
　　美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
　二　著作者　著作物を創作する者をいう。
　三　実演　著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠
　　し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作
　　物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。
　四　実演家　俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演
　　を指揮し、又は演出する者をいう。
　五　レコード　蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの
　　（音をもっぱら映像とともに再生することを目的とするものを除く。）
　　をいう。
　六　レコード製作者　レコードに固定されている音を最初に固定した者を
　　いう。
　七　商業用レコード　市販の目的をもって製作されるレコードの複製物を
　　いう。
　七の二　公衆送信　公衆によって直接受信されることを目的として無線通
　　信又は有線電気通信の送信（有線電気通信設備で、その一の部分の設置
　　の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の
　　占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるも
　　のによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行う
　　ことをいう。
　八　放送　公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的
　　として行う無線通信の送信をいう。
　九　放送事業者　放送を業として行なう者をいう。
　九の二　有線放送　公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同
　　時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。
　九の三　有線放送事業者　有線放送を業として行う者をいう。
　九の四　自動公衆送信　公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に
　　行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。
　九の五　送信可能化　次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信しう
　　るようにすることをいう。
　　イ　公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信
　　　装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記
　　　録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において
　　　「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力
　　　される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）
　　　の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を
　　　当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情
　　　報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒
　　　体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
　　ロ　その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信
　　　装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に
　　　供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、
　　　送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合に
　　　は、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。
　十　映画製作者　映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。
　十の二　プログラム　電子計算機を機能させて一の結果を得ることができ
　　るようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをい
　　う。
　十の三　データベース　論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、
　　それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的
　　に構成したものをいう。
　十一　二次的著作物　著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚
　　色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。
　十二　共同著作物　二人以上の者が共同して創作した著作物であって、そ
　　の各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。
　十三　録音　音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。
　十四　録画　映像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製すること
　　をいう。
　十五　複製　印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に
　　再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる
　　行為を含むものとする。
　　イ　脚本その他これに類する演劇用の著作物　当該著作物の上演、放送
　　　又は有線放送を録音し、又は録画すること。
　　ロ　建築の著作物　建築に関する図面に従って建築物を完成すること。
　十六　上演　演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を
　　演ずることをいう。
　十七　口述　朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演
　　に該当するものを除く。）をいう。
　十八　上映　著作物を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴
　　って映画の著作物において固定されている音を再生することを含むもの
　　とする。
　一九　頒布　有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲
　　渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物におい
　　て複製されている著作物にあっては、これらの著作物を公衆に提示する
　　ことを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与するこ
　　とを含むものとする。
　二十　国内　この法律の施行地をいう。
②　この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。
③　この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又
　は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている
　著作物を含むものとする。
④　この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法
　を用いて表現される著作物を含むものとする。
⑤　この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。
⑥　この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者
　又は管理人の定めがあるものを含むものとする。
⑦　この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上
　演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆
　送信又は上映に該当するものを除く。）を含み、「上演」、「演奏」、
　「口述」又は「上映」には、著作物の上演、演奏、口述又は上映を電気通
　信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含む
　ものとする。
⑧　この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもってするかを
　問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。
⑨　この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号の
　四、第九号の五若しくは第十三号から第十九号まで又は前二項に掲げる用
　語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むもの
　とする。

（著作物の発行）
第３条①　著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当
　程度の部数の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許
　諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。同条を除き、以下
　この章及び次章において同じ。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の
　設定を受けた者によって作成され、頒布された場合（第二十六条又は第二
　十六条の二に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）に
　おいて、発行されたものとする。
②　二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第二十八条
　の規定により第二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその
　許諾を得た者によって作成され、頒布された場合（第二十八条の規定によ
　り第二十六条又は第二十六条の二に規定する権利と同一の権利を有する者
　の権利を害しない場合に限る。）には、その原著作物は、発行されたもの
　とみなす。
③　著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有す
　べき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前二
　項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、前二項の規定を適
　用する。

（著作物の公表）
第４条①　著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十六条までに規定
　する権利を有する者若しくはその許諾を得た者によって上演、演奏、公衆
　送信、口述、展示若しくは上映の方法で公衆に提示された場合（建築の著
　作物にあっては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾を得
　た者によって建設された場合を含む。）において、公表されたものとする。
②　著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を
　得た者によって送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。
③　二次的著作物である翻訳物が、第二十八条の規定により第二十二条から
　第二十四条まで若しくは第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する
　者若しくはその許諾を得た者によって上演、演奏、公衆送信、口述若しく
　は上映の方法で公衆に提示され、又は第二十八条の規定により第二十三条
　第一項に規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者
　によって送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたもの
　とみなす。
④　美術の著作物又は写真の著作物は、第四十五条第一項に規定する者によ
　って同項の展示が行なわれた場合には、公表されたものとみなす。
⑤　著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第一項から第三項ま
　での権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、
　それぞれ第一項から第三項までの権利を有する者又はその許諾を得た者と
　みなして、これらの規定を適用する。

（条約の効力）
第５条　著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあ
　るときは、その規定による。

　　　第二節　適用範囲

（保護を受ける著作物）
第６条　著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律に
　よる保護を受ける。
　一　日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる
　　事務所を有する法人を含む。以下同じ。）の著作物
　二　最初に国内において発行された著作物（最初にこの法律の施行地外に
　　おいて発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行
　　されたものを含む。）
　三　前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著
　　作物

（保護を受ける実演）
第７条　実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律によ
　る保護を受ける。
　一　国内において行なわれる実演
　二　次条第一号に掲げるレコードに固定された実演
　三　第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演（実演
　　家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）
　四　第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演（実演家の
　　承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）
　五　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
　　イ　実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以
　　　下「実演家等保護条約」という。）の締約国において行われる実演
　　ロ　次条第三号に掲げるレコードに固定された実演
　　ハ　第九条第三号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾
　　　を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）
　六　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
　　イ　世界貿易機関の加盟国において行われる実演
　　ロ　次条第四号に掲げるレコードに固定された実演
　　ハ　第九条第四号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾
　　　を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）

（保護を受けるレコード）
第８条　レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律
　による保護を受ける。
　一　日本国民をレコード製作者とするレコード
　二　レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定された
　　もの
　三　前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
　　イ　実演家等保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設
　　　立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以
　　　下同じ。）をレコード製作者とするレコード
　　ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締
　　　約国において固定されたもの
　四　前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
　　イ　世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立さ
　　　れた法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同
　　　じ。）をレコード製作者とするレコード
　　ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国
　　　において固定されたもの
　五　前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコ
　　ード製作者の保護に関する条約（第百二十一条の二第二号において「レ
　　コード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード

（保護を受ける放送）
第９条　放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律によ
　る保護を受ける。
　一　日本国民である放送事業者の放送
　二　国内にある放送設備から行なわれる放送
　三　前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
　　イ　実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送
　　ロ　実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送
　四　前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
　　イ　世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
　　ロ　世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送

（保護を受ける有線放送）
第９条の２　有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この
　法律による保護を受ける。
　一　日本国民である有線放送事業者の有線放送（放送を受信して行うもの
　　を除く。次号において同じ。）
　二　国内にある有線放送設備から行われる有線放送

　　第二章　著作者の権利

　　　第一節　著作物

（著作物の例示）
第１０条①　この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりであ
　る。
　一　小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
　二　音楽の著作物
　三　舞踊又は無言劇の著作物
　四　絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
　五　建築の著作物
　六　地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作
　　物
　七　映画の著作物
　八　写真の著作物
　九　プログラムの著作物
②　事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作
　物に該当しない。
③　第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作
　物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。こ
　の場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
　一　プログラム言語　プログラムを表現する手段としての文字その他の記
　　号及びその体系をいう。
　二　規約　特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法につい
　　ての特別の約束をいう。
　三　解法　プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法を
　　いう。

（二次的著作物）
第１１条　二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著
　作者の権利に影響を及ぼさない。

（編集著作物）
第１２条①　編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）で
　その素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、著作物として保
　護する。
②　前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に
　影響を及ぼさない。

（データベースの著作物）
第１２条の２①　データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって
　創作性を有するものは、著作物として保護する。
②　前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の
　権利に影響を及ぼさない。

（権利の目的とならない著作物）
第１３条　次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権
　利の目的となることができない。
　一　憲法その他の法令
　二　国又は地方公共団体の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに
　　類するもの
　三　裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁
　　判に準ずる手続により行なわれるもの
　四　前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国又は地方公共団体の機
　　関が作成するもの

　　　第二節　著作者

（著作者の推定）
第１４条　著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際
　に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、
　略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として
　周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その
　著作物の著作者と推定する。

（職務上作成する著作物の著作者）
第１５条①　法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）
　の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物
　（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下
　に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他
　に別段の定めがない限り、その法人等とする。
②　法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する
　プログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則そ
　の他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

（映画の著作物の著作者）
第１６条　映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、
　又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、
　監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創
　作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この
　限りでない。

　　　第三節　権利の内容

　　　　第一款　総則

（著作者の権利）
第１７条①　著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に
　規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第
　二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
②　著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。

　　　　第二款　著作者人格権

（公表権）
第１８条①　著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意
　を得ないで公表された著作物を含む。次項において同じ。）を公衆に提供
　し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作
　物についても、同様とする。
②　著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について
　同意したものと推定する。
　一　その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合　当
　　該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。
　二　その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原
　　作品を譲渡した場合　これらの著作物をその原作品による展示の方法で
　　公衆に提示すること。
　三　第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰
　　属した場合　当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は
　　提示すること。

（氏名表示権）
第１９条①　著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への
　提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、
　又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作
　物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作
　者名の表示についても、同様とする。
②　著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その
　著作物につきすでに著作者が表示しているところに従って著作者名を表示
　することができる。
③　著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作
　者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、
　公正な慣行に反しない限り、省略することができる。

（同一性保持権）
第２０条①　著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を
　有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものと
　する。
②　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用し
　ない。
　一　第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は
　　第三十四条第一項の規定により著作物を利用する場合における用字又は
　　用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められ
　　るもの
　二　建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変
　三　特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該
　　電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作
　　物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要
　　な改変
　四　前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び
　　態様に照らしやむを得ないと認められる改変

　　　　第三款　著作権に含まれる権利の種類

（複製権）
第２１条　著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

（上演権及び演奏権）
第２２条　著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目
　的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。

（公衆送信権等）
第２３条①　著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場
　合にあっては、送信可能化を含む）を行う権利を専有する。
②　著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する
　権利を専有する。

（口述権）
第２４条　著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。

（展示権）
第２５条　著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著
　作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。

（上映権及び頒布権）
第２６条①　著作者は、その映画の著作物を公に上映し、又はその複製物に
　より頒布する権利を専有する。
②　著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を公に上映
　し、又は当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。

（貸与権）
第２６条の２　著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製
　物（映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の
　著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。

（翻訳権、翻案権等）
第２７条　著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は
　脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。

（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）
第２８条　二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に
　関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと
　同一の種類の権利を専有する。

　　　　第四款　映画の著作物の著作権の帰属

（映画の著作物の著作権の帰属）
第２９条①　映画の著作物（第十五条第一項、次項又は第三項の規定の適用
　を受けるものを除く。）の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該
　映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作
　者に帰属する。
②　もっぱら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著
　作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のう
　ち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。
　一　その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物を有線放送し、
　　又は受信装置を用いて公に伝達する権利
　二　その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権
　　利
③　専ら有線放送事業者が有線放送のための技術的手段として製作する映画
　の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権
　のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属
　する。
　一　その著作物を有線放送する権利及び有線放送されるその著作物を受信
　　装置を用いて公に伝達する権利
　二　その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布す
　　る権利

　　　　第五款　著作権の制限

（私的使用のための複製）
第３０条①　著作権の目的となっている著作物（以下この款において単に
　「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られ
　た範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とす
　る場合には、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複
　製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自
　動化されている機器をいう。）を用いて複製するときを除き、その使用す
　る者が複製することができる。
②　私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機
　器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特
　別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附
　属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であって政
　令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用
　に供される記録媒体であって政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、
　相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

（図書館等における複製）
第３１条　図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする
　図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条において「図書館等」
　という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事
　業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図
　書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
　一　図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、
　　公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲
　　載された個個の著作物にあっては、その全部）の複製物を一人につき一
　　部提供する場合
　二　図書館資料の保存のため必要がある場合
　三　他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般
　　に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合

（引用）
第３２条①　公表された著作物は、引用して利用することができる。この場
　合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、
　批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなけれ
　ばならない。
②　国又は地方公共団体の機関が一般に周知させることを目的として作成し、
　その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他こ
　れらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に
　転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、
　この限りでない。

（教科用図書等への掲載）
第３３条①　公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度
　において、教科用図書（小学校、中学校又は高等学校その他これらに準ず
　る学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であって、文
　部大臣の検定を経たもの又は文部省が著作の名義を有するものをいう。）
　に掲載することができる。
②　前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者
　に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の
　使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が毎年定める額の補償金を
　著作権者に支払わなければならない。
③　文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。
④　前三項の規定は、高等学校の通信教育用学習図書及び第一項の教科用図
　書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに
　限る。）への著作物の掲載について準用する。

（学校教育番組の放送等）
第３４条①　公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度
　において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校
　向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、又は有線放送し、及び
　当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。
②　前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知すると
　ともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

（学校その他の教育機関における複製）
第３５条　学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを
　除く。）において教育を担任する者は、その授業の過程における使用に供
　することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表さ
　れた著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途
　並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害するこ
　ととなる場合は、この限りでない。

（試験問題としての複製）
第３６条①　公表された著作物は、入学試験その他人の学識技能に関する試
　験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の
　問題として複製することができる。
②　営利を目的として前項の複製を行なう者は、通常の使用料の額に相当す
　る額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

（点字による複製等）
第３７条①　公表された著作物は、盲人用の点字により複製することができ
　る。
②　点字図書館その他の盲人の福祉の増進を目的とする施設で政令で定める
　ものにおいては、もつばら盲人向けの貸出しの用に供するために、公表さ
　れた著作物を録音することができる。

（営利を目的としない上演等）
第３８条①　公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆
　から料金（いずれの名義をもってするかを問わず、著作物の提供又は提示
　につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合に
　は、公に上演し、演奏し、口述し、又は上映することができる。ただし、
　当該上演、演奏、口述又は上映について実演家又は口述を行う者に対し報
　酬が支払われる場合は、この限りでない。
②　放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金
　を受けない場合には、有線放送することができる。
③　放送され、又は有線放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴
　衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達する
　ことができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。
④　公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、か
　つ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製
　物（映画の著作物において複製されている著作物にあっては、当該映画の
　著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。
⑤　映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とす
　る視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを
　除く。）で政令で定めるものは、公表された映画の著作物を、その複製物
　の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により
　頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映
　画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第
　二十六条に規定する権利を有する者（第二十八条の規定により第二十六条
　に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を
　支払わなければならない。

（時事問題に関する論説の転載等）
第３９条①　新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会
　上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他
　の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送すること
　ができるただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限
　りでない。
②　前項の規定により放送され、又は有線放送される論説は、受信装置を用
　いて公に伝達することができる。

（政治上の演説等の利用）
第４０条①　公開して行なわれた政治上の演説又は陳述及び裁判手続（行政
　庁の行なう審判その他裁判に準ずる手続を含む。第四十二条において同
　じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場
　合を　除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
②　国又は地方公共団体の機関において行なわれた公開の演説又は陳述は、
　前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、
　新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送することが
　できる。
③　前項の規定により放送され、又は有線放送される演説又は陳述は、受信
　装置を用いて公に伝達することができる。

（時事の事件の報道のための利用）
第４１条　写真、映画、放送その他の方法によって時事の事件を報道する場
　合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しく
　は聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び
　当該事件の報道に伴って利用することができる。

（裁判手続等における複製）
第４２条　著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は
　行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要
　と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物
　の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を
　不当に害することとなる場合は、この限りでない。

（翻訳、翻案等による利用）
第４３条　次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合
　には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定
　に従って利用することができる。
　一　第三十条第一項又は第三十三条から第三十五条まで　翻訳、編曲、変
　　形又は翻案
　二　第三十一条第一号、第三十二条、第三十六条、第三十七条、第三十九
　　条第一項、第四十条第二項又は前二条　翻訳

（放送事業者等による一時的固定）
第４４条①　放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害すること
　なく放送することができる著作物を、自己の放送のために、自己の手段又
　は当該著作物を同じく放送することができる他の放送事業者の手段により、
　一時的に録音し、又は録画することができる。
②　有線放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく
　有線放送することができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信して行
　うものを除く。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録
　画することができる。
③　前二項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後
　六月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送又は有線放送
　があったときは、その放送又は有線放送の後六月）を超えて保存すること
　ができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所におい
　て保存する場合は、この限りでない。

（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）
第４５条①　美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその
　同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することが
　できる。
②　前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開
　放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外
　の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。

（公開の美術の著作物等の利用）
第４６条　美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に
　恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、
　いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
　一　彫刻を増製する場合
　二　建築の著作物を建築により複製する場合
　三　前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する
　　場合
　四　もっぱら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製する場合

（美術の著作物等の展示に伴う複製）
第４７条　美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規
　定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧
　者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子
　にこれらの著作物を掲載することができる。

（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
第４７条の２①　プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物
　を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当
　該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含
　む。）をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、
　第百十三条第二項の規定が適用される場合は、この限りでない。
②　前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製
　物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなく
　なった後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、そ
　の他の複製物を保存してはならない。

（出所の明示）
第４８条①　次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所
　を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度によ
　り、明示しなければならない。
　一　第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を
　　含む。）、第三十七条、第四十二条又は第四十七条の規定により著作物
　　を複製する場合
　二　第三十四条第一項、第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第
　　二項の規定により著作物を利用する場合
　三　第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合
　　又は第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条若
　　しくは第四十六条の規定により著作物を利用する場合において、その出
　　所を明示する慣行があるとき。
②　前項の出所の明示に当たっては、これに伴い著作者名が明らかになる場
　合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示
　されている著作者名を示さなければならない。
③　第四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案し
　て利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を明示
　しなければならない。

（複製物の目的外使用等）
第４９条①　次に掲げる者は、第二十一条の複製を行ったものとみなす。
　一　第三十条第一項、第三十一条第一号、第三十五条、第三十七条第二項、
　　第四十一条、第四十二条又は第四十四条第一項若しくは第二項に定める
　　目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作
　　物の複製物を頒布し、又は当該複製物によって当該著作物を公衆に提示
　　した者
　二　第四十四条第三項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存し
　　た放送事業者又は有線放送事業者
　三　第四十七条の二第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製
　　物（次項第二号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該
　　複製物によって当該著作物を公衆に提示した者
　四　第四十七条の二第二項の規定に違反して同項の複製物（次項第二号の
　　複製物に該当するものを除く。）を保存した者
②　次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、
　編曲、変形又は翻案を行ったものとみなす。
　一　第三十条第一項、第三十一条第一号、第三十五条、第三十七条第二項、
　　第四十一条又は第四十二条に定める目的以外の目的のために、第四十三
　　条の規定の適用を受けて同条各号に掲げるこれらの規定に従い作成され
　　た二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によって当該二次的
　　著作物を公衆に提示した者
　二　第四十七条の二第一項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物
　　の複製物を頒布し、又は当該複製物によって当該二次的著作物を公衆に
　　提示した者
　三　第四十七条の二第二項の規定に違反して前号の複製物を保存した者

（著作者人格権との関係）
第５０条　この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈しては
　ならない。

　　　第四節　保護期間

（保護期間の原則）
第５１条①　著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
②　著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同
　著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同
　じ。）五十年を経過するまでの間、存続する。

（無名又は変名の著作物の保護期間）
第５２条①　無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年
　を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著
　作者の死後五十年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著
　作権は、その著作者の死後五十年を経過したと認められる時において、消
　滅したものとする。
②　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
　一　変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のもの
　　であるとき。
　二　前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があったとき。
　三　著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表
　　示してその著作物を公表したとき。

（団体名義の著作物の保護期間）
第５３条①　法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、そ
　の著作物の公表後五十年（その著作物がその創作後五十年以内に公表され
　なかったときは、その創作後五十年）を経過するまでの間、存続する。
②　前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者
　である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表
　示してその著作物を公表したときは、適用しない。
③　第十五条第二項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の
　著作権の存続期間に関しては、第一項の著作物に該当する著作物以外の著
　作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規
　定を適用する。

（映画の著作物の保護期間）
第５４条①　映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年（その著
　作物がその創作後五十年以内に公表されなかったときは、その創作後五十
　年）を経過するまでの間、存続する。
②　映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当
　該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作
　物の著作権とともに消滅したものとする。
③　前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。

（継続的刊行物等の公表の時）
第５６条①　第五十二条第一項、第五十三条第一項、及び第五四条第一項の
　公表の時は、冊、号又は回を追って公表する著作物については、毎冊、毎
　号又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成す
　る著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。
②　一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分
　が直近の公表の時から三年を経過しても公表されないときは、すでに公表
　されたもののうちの最終の部分をもって前項の最終部分とみなす。

（保護期間の計算方法）
第５７条　第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項又は第
　五十四条第一項の場合において、著作者の死後五十年又は著作物の公表後
　五十年若しくは創作後五十年の期間の終期を計算するときは、著作者が死
　亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年
　の翌年から起算する。

（保護期間の特例）
第５８条　文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設さ
　れた国際同盟の加盟国又は世界貿易機関の加盟国である外国を同条約又は
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作
　物（第六条第一号に該当するものを除く。）で、その本国において定めら
　れる著作権の存続期間が第五十一条から第五十四条までに定める著作権の
　存続期間より短いものについては、その本国において定められる著作権の
　存続期間による。

　　　第五節　著作者人格権の一身専属性等

（著作者人格権の一身専属性）
第５９条　著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができな
　い。

（著作者が存しなくなった後における人格的利益の保護）
第６０条　著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者
　が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著
　作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の
　性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意
　を害しないと認められる場合は、この限りでない。

　　　第六節　著作権の譲渡及び消滅

（著作権の譲渡）
第６１条①　著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。
②　著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する
　権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡
　した者に留保されたものと推定する。

（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）
第６２条①　著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。
　一　著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治二十九年
　　法律第八十九号）第九百五十九条（相続財産の国庫帰属）の規定により
　　国庫に帰属すべきこととなるとき。
　二　著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が民法第七
　　十二条第三項（残余財産の国庫帰属）その他これに準ずる法律の規定に
　　より国庫に帰属すべきこととなるとき。
②　第五十四条第二項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により
　消滅した場合について準用する。

　　　第七節　権利の行使

（著作物の利用の許諾）
第６３条①　著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することが
　できる。
②　前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内にお
　いて、その許諾に係る著作物を利用することができる。
③　第一項の許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない
　限り、譲渡することができない。
④　著作物の放送又は有線放送についての第一項の許諾は、契約に別段の定
　めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。
⑤　著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る
　利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送
　信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の自動公衆
　送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第二十三条第
　一項の規定は、適用しない。

（共同著作物の著作者人格権の行使）
第６４条①　共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなけれ
　ば、行使することができない。
②　共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げること
　ができない。
③　共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使
　する者を定めることができる。
④　前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の
　第三者に対抗することができない。

（共有著作権の行使）
第６５条①　共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条にお
　いて「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同
　意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができな
　い。
②　共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することが
　できない。
③　前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の
　同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。
④　前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。

（質権の目的となった著作権）
第６６条①　著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、
　設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。
②　著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著
　作物の利用につき著作権者が受けるべき金銭その他の物（出版権の設定の
　対価を含む。）に対しても、行なうことができる。ただし、これらの支払
　又は引渡し前に、これらを受ける権利を差し押えることを必要とする。

　　　第八節　裁定による著作物の利用

（著作権者不明等の場合における著作物の利用）
第６７条①　公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若し
　くは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他
　の理由により相当な努力を払ってもその著作権者と連絡することができな
　いときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当する
　ものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、
　その裁定に係る利用方法により利用することができる。
②　前項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製
　物である旨及びその裁定のあった年月日を表示しなければならない。

（著作物の放送）
第６８条①　公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、その著作
　権者に対し放送の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はそ
　の協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通
　常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補助金を著
　作権者に支払って、その著作物を放送することができる。
②　前項の規定により放送される著作物は、有線放送し、又は受信装置を用
　いて公に伝達することができる。この場合において、当該有線放送又は伝
　達を行う者は、第三十八条第二項及び第三項の規定の適用がある場合を除
　き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければ
　ならない。

（商業用レコードへの録音）
第６９条　商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初
　の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作
　権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコ
　ードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音の許諾につき協議
　を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないとき
　は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものと
　して文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払って、当該録音をす
　ることができる。

（裁定に関する手続及び基準）
第７０条①　第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請を
　する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければなら
　ない。
②　文化庁長官は、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があったときは、
　その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見
　を述べる機会を与えなければならない。
③　文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の
　申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるとき
　は、これらの裁定をしてはならない。
　一　著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていること
　　が明らかであるとき。
　二　第六十八条第一項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送の
　　許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。
④　文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするときは、あらか
　じめ申請者にその理由を通知し、弁明及び有利の証拠の提出の機会を与え
　なければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を
　附した書面をもって申請者にその旨を通知しなければならない。
⑤　文化庁長官は、第六十七条第一項の裁定をしたときは、その旨を官報で
　告示するとともに申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をし
　たときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
⑥　前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、
　政令で定める。

　　　第九節　補償金

（審議会への諮問）
第７１条　文化庁長官は、第三十三条第二項（同条第四項において準用する
　場合を含む。）、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の
　補償金の額を定める場合には、政令で定める審議会に諮問しなければなら
　ない。

（補償金の額についての訴え）
第７２条①　第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の規定に
　基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定
　による裁定があったことを知った日から三月以内に、訴えを提起してその
　額の増減を求めることができる。
②　前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者である
　ときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞ
　れ被告としなければならない。

（補償金の額についての異議申立ての制限）
第７３条　第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の規定によ
　る裁定についての行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による
　異議申立てにおいては、その裁定に係る補償金の額についての不服をその
　裁定についての不服の理由とすることができない。ただし、第六十七条第
　一項の裁定を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前
　条第一項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。

（補償金の供託）
第７４条①　第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含
　む。）、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金を支払うべき者は、次
　に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなけれ
　ばならない。
　一　著作権者が補償金の受領を拒み、又は補償金を受領することができな
　　い場合
　二　その者が過失がなくて著作権者を確知することができない場合
　三　その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起した
　　場合
　四　当該著作権を目的とする質権が設定されている場合（当該質権を有す
　　る者の承諾を得た場合を除く。）
②　前項第三号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金
　を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との
　差額を供託しなければならない。
③　第六十七条第一項又は前二項の規定による補償金の供託は、著作権者が
　国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあっては当該住所又
　は居所のもよりの供託所に、その他の場合にあっては供託をする者の住所
　又は居所のもよりの供託所に、それぞれするものとする。
④　前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければ
　ならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知す
　ることができない場合は、この限りでない。

　　　第十節　登録

（実名の登録）
第７５条①　無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権
　を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受
　けることができる。
②　著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受
　けることができる。
③　実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定す
　る。

（第一発行年月日等の登録）
第７６条①　著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作
　物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けること
　ができる。
②　第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物に
　ついては、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表
　があったものと推定する。

（創作年月日の登録）
第７６条の２①　プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作
　年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後六月を
　経過した場合は、この限りでない。
②　前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日にお
　いて創作があったものと推定する。

（著作権の登録）
第７７条　次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することがで
　きない。
　一　著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。次号におい
　　て同じ。）又は処分の制限
　二　著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は
　　著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制
　　限

（登録手続等）
第７８条①　第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項
　又は前条の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載して行う。
②　文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行なったときは、その旨を官
　報で告示する。
③　何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本の交付
　又は著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧を請求することができる。
④　前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付
　しなければならない。
⑤　第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成五年
　法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
⑥　この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項
　は、政令で定める。

（プログラムの著作物の登録に関する特例）
第７８条の２　プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定に
　よるほか、別に法律で定めるところによる。

　　第三章　出版権

（出版権の設定）
第７９条①　第二十一条に規定する権利を有する者（以下この章において
　「複製権者」という。）は、その著作物を文書又は図画として出版するこ
　とを引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。
②　複製権者は、その複製権を目的とする質権が設定されているときは、当
　該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができ
　るものとする。

（出版権の内容）
第８０条①　出版権者は、設定行為で定めるところにより、頒布の目的をも
　って、その出版権の目的である著作物を原作のまま印刷その他の機械的又
　は化学的方法により文書又は図画として複製する権利を専有する。
②　出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定
　行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版があった
　日から三年を経過したときは、複製権者は、前項の規定にかかわらず、当
　該著作物を全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したもの
　に限る。）に収録して複製することができる。
③　出版権者は、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製を許諾
　することができない。

（出版の義務）
第８１条　出版権者は、その出版権の目的である著作物につき次に掲げる義
　務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。
　一　複製権者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品又
　　はこれに相当する物の引渡しを受けた日から六月以内に当該著作物を出
　　版する義務
　二　当該著作物を慣行に従い継続して出版する義務

（著作物の修正増減）
第８２条①　著作者は、その著作物を出版権者があらためて複製する場合に
　は、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることがで
　きる。
②　出版権者は、その出版権の目的である著作物をあらためて複製しようと
　するときは、そのつど、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければなら
　ない。

（出版権の存続期間）
第８３条①　出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。
②　出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定
　後最初の出版があった日から三年を経過した日において消滅する。

（出版権の消滅の請求）
第８４条①　出版権者が第八十一条第一号の義務に違反したときは、複製権
　者は、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。
②　出版権者が第八十一条第二号の義務に違反した場合において、複製権者
　が三月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間
　内にその履行がされないときは、複製権者は、出版権者に通知してその出
　版権を消滅させることができる。
③　複製権者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなく
　なつたときは、その著作物の出版を廃絶するために、出版権者に通知して
　その出版権を消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者
　に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。

（出版権の消滅後における複製物の頒布）
第８５条①　出版権の存続期間の満了その他の理由により出版権が消滅した
　後においては、当該出版権を有していた者は、次に掲げる場合を除き、当
　該出版権の存続期間中に作成した著作物の複製物を頒布することができな
　い。
　一　設定行為に別段の定めがある場合
　二　当該出版権の存続期間中に複製権者に対しその著作物の出版に係る印
　　税その他の対価を支払っている場合において、その対価に対応する部数
　　の複製物を頒布するとき。
②　前項の規定に違反して同項の複製物を頒布した者は、第二十一条又は第
　八十条第一項の複製を行なったものとみなす。

（出版権の制限）
第８６条①　第三十条第一項、第三十一条、第三十二条、第三十三条第一項
　（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項、第三
　十五条、第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十九条第一項、第四
　十条第一項及び第二項、第四十一条、第四十二条、第四十六条並びに第四
　十七条の規定は、出版権の目的となっている著作物の複製について準用す
　る。この場合において、第三十五条及び第四十二条中「著作権者」とある
　のは、「出版権者」と読み替えるものとする。
②　前項において準用する第三十条第一項、第三十一条第一号、第三十五条、
　第四十一条又は第四十二条に定める目的以外の目的のために、これらの規
　定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物に
　よって当該著作物を公衆に提示した者は、第八十条第一項の複製を行った
　ものとみなす。

（出版権の譲渡等）
第８７条　出版権は、複製権者の承諾を得た場合に限り、譲渡し、又は質権
　の目的とすることができる。

（出版権の登録）
第８８条①　次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することが
　できない。
　一　出版権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。次号
　　において同じ。）、変更若しくは消滅（混同又は複製権の消滅によるも
　　のを除く。）又は処分の制限
　二　出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は
　　出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制
　　限
②　第七十八条（第二項を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。
　この場合において、同条第一項及び第三項中「著作権登録原簿」とあるの
　は、「出版権登録原簿」と読み替えるものとする。

　　第四章　著作隣接権

　　　第一節　総則

（著作隣接権）
第８９条①　実演家は、第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十二条
　の二第一項及び第九十五条の二第一項に規定する権利並びに第九十五条第
　一項に規定する二次使用料及び第九十五条の二第三項に規定する報酬を受
　ける権利を享有する。
②　レコード製作者は、第九十六条、第九十六条の二及び第九十七条の二第
　一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用料及び第
　九十七条の二第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。
③　放送事業者は、第九十八条から第百条までに規定する権利を享有する。
④　有線放送事業者は、第百条の二から第百条の四までに規定する権利を享
　有する。
⑤　前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
⑥　第一項から第四項までの権利（第一項及び第二項の二次使用料及び報酬
　を受ける権利を除く。）は、著作隣接権という。

（著作者の権利と著作隣接権との関係）
第９０条　この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈しては
　ならない。

　　　第二節　実演家の権利

（録音権及び録画権）
第９１条①　実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。
②　前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾（第百三条におい
　て準用する第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。以下この節
　及び次節において同じ。）を得て映画の著作物において録音され、又は録
　画された実演については、これを録音物（音をもっぱら影像とともに再生
　することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。

（放送権及び有線放送権）
第９２条①　実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有す
　る。
②　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
　一　放送される実演を有線放送する場合
　二　次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合
　　イ　前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は
　　　録画されている実演
　　ロ　前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画さ
　　　れているもの

（送信可能化権）
第９２条の２①　実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。
②　前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。
　一　第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されて
　　いる実演
　二　第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録
　　画されているもの

（放送のための固定）
第９３条①　実演の放送について第九十二条第一項に規定する権利を有する者の許
　諾を得た放送事業者は、その実演を放送のために録音し、又は録画するこ
　とができる。ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る放
　送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、又は録画する場
　合は、この限りでない。
②　次に掲げる者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行なったものとみ
　なす。
　一　前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送の目的以外の目
　　的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供した者
　二　前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事
　　業者で、これらをさらに他の放送事業者の放送のために提供したもの

（放送のための固定物等による放送）
第９４条①　第九十二条第一項に規定する権利を有する者がその実演の放送
　を許諾したときは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾
　に係る放送のほか、次に掲げる放送において放送することができる。
　一　当該許諾を得た放送事業者が前条第一項の規定により作成した録音物
　　又は録画物を用いてする放送
　二　当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第一項の規定により作成
　　した録音物又は録画物の提供を受けてする放送
　三　当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受け
　　てする放送（前号の放送を除く。）
②　前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送された
　ときは、当該各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に
　係る第九十二条第一項に規定する権利を有する者に支払わなければならな
　い。

（商業用レコードの二次使用）
第９５条①　放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条第
　一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定す
　る権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用
　いた放送又は有線放送を行った場合（当該放送又は有線放送を受信して放
　送又は有線放送を行った場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号か
　ら第五号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項
　及び第三項において同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければ
　ならない。
②　前項の規定は、実演家等保護条約の締約国であって、実演家等保護条約
　の規定に基づき実演家等保護条約第十二条の規定を適用しないこととして
　いる国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係
　る実演家については、適用しない。
③　第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国によ
　り与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間が第一項
　の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国
　民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が
　同項の規定により保護を受ける期間は、第八条第一号に掲げるレコードに
　ついて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定によ
　る保護の期間による。
④　第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の
　相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化
　庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によってのみ行使すること
　ができる。
⑤　文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定を
　してはならない。
　一　営利を目的としないこと。
　二　その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。
　三　その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。
　四　第一項の二次使用料を受ける権利を有する者（以下この条において
　　「権利者」という。）のためにその権利を行使する業務をみずから的確
　　に遂行するに足りる能力を有すること。
⑥　第四項の団体は、権利者から申込みがあったときは、その者のためにそ
　の権利を行使することを拒んではならない。
⑦　第四項の団体は、前項の申込みがあったときは、権利者のために自己の
　名をもってその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
⑧　文化庁長官は、第四項の団体に対し、政令で定めるところにより、第一
　項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その
　他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告
　をすることができる。
⑨　第四項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる
　二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間に
　おいて協議して定めるものとする。
⑩　前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところに
　より、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることがで
　きる。
⑪　第七十条第二項、第五項及び第六項並びに第七十一条から第七十四条ま
　での規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合にお
　いて、第七十条第二項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第七十二
　条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第一項の放送
　事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第四項の団体」と、第七十
　四条中「著作権者」とあるのは「第九十五条第四項の団体」と読み替える
　ものとする。
⑫　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第
　五十四号）の規定は、第九項の協議による定め及びこれに基づいてする行
　為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び
　関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
⑬　第四項から前項までに定めるもののほか、第一項の二次使用料の支払及
　び第四項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。

（貸与権等）
第９５条の２①　実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコー
　ドの貸与により公衆に提供する権利を専有する。
②　前項の規定は、最初に販売された日から起算して一月以上十二月を超え
　ない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード（複製さ
　れているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。
　以下「期間経過商業用レコード」という。）の貸与による場合には、適用
　しない。
③　商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下「貸レコード
　業者」という。）は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に
　提供した場合には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）
　に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。
④　前条第四項から第十三項までの規定は、前項の報酬を受ける権利につい
　て準用する。この場合において、同条第九項中「放送事業者等」とあり、
　及び同条第十一項中「第九十五条第一項の放送事業者等」とあるのは、
　「第九十五条の二第三項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。
⑤　第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、
　前項において準用する前条第四項の団体によって行使することができる。
⑥　前条第六項から第十三項までの規定は、前項の場合について準用する。
　この場合においては、第四項後段の規定を準用する。

　　　第三節　レコード製作者の権利

（複製権）
第９６条　レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。

第９６条の２　レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専
　有する。

（商業用レコードの二次使用）
第９７条①　放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を
　行った場合（当該放送又は有線放送を受信して放送又は有線放送を行った
　場合を除く。）には、そのレコード（第八条第一号から第三号までに掲げ
　るレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製
　作者に二次使用料を支払わなければならない。
②　第九十五条第二項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準
　用し、同条第三項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について
　準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「国民をレコード
　製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは
　「国民であるレコード製作者」と、同項中「実演家が保護を受ける期間」
　とあるのは「レコード製作者が保護を受ける期間」と読み替えるものとす
　る。
③　第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製
　作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でそ
　の同意を得て文化庁長官が指定するものであるときは、当該団体によって
　のみ行使することができる。
④　第九十五条第五項から第十三項までの規定は、第一項の二次使用料及び
　前項の団体について準用する。

（貸与権等）
第９７条の２①　レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている
　商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。
②　前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用し
　ない。
③　貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公
　衆に提供した場合には、当該レコード（著作隣接権の存続期間内のものに
　限る。）に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならな
　い。
④　前条第三項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。
⑤　第九十五条第五項から第十三項までの規定は、第三項の報酬及び前項に
　おいて準用する前条第三項に規定する団体について準用する。この場合に
　おいては、第九十五条の二第四項後段の規定を準用する。
⑥　第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、
　第四項において準用する前条第三項の団体によって行使することができる。
⑦　第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第
　五項中「第九十五条第五項」とあるのは、「第九十五条第六項」と読み替
　えるものとする。

　　　第四節　放送事業者の権利

（複製権）
第９８条　放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受
　信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他こ
　れに類似する方法により複製する権利を専有する。

（再放送権及び有線放送権）
第９９条①　放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線
　放送する権利を専有する。
②　前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により
　行なわなければならない有線放送については、適用しない。

（テレビジョン放送の伝達権）
第１００条　放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行な
　う有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公
　に伝達する権利を専有する。

　　　第五節　有線放送事業者の権利

（複製権）
第１００条の２　有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放
　送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方
　法により複製する権利を専有する。

（放送権及び再有線放送権）
第１００条の３　有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、
　又は再有線放送する権利を専有する。

（有線テレビジョン放送の伝達権）
第１００条の４　有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、
　影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専
　有する。

　　　第六節　保護期間

（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）
第１０１条　著作隣接権の存続期間は、次の各号に掲げる時に始まり、当該
　各号の行為が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した
　時をもって満了する。
　一　実演に関しては、その実演を行なった時
　二　レコードに関しては、その音を最初に固定した時
　三　放送に関しては、その放送を行なった時
　四　有線放送に関しては、その有線放送を行った時

　　　第七節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録

（著作隣接権の制限）
第１０２条①　第三十条第一項、第三十一条、第三十二条、第三十五条、第
　三十六条、第三十七条第二項、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条、
　第四十二条並びに第四十四条（第二項を除く。）の規定は、著作隣接権の
　目的となっている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用
　し、第三十条第二項の規定は、著作隣接権の目的となっている実演又はレ
　コードの利用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作隣接権の
　目的となっている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。
　この場合において、同条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九
　十二条第一項、第九十九条第一項又は第百条の三」と、第四十四条第二項
　中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項又は第百条の三」
　と読み替えるものとする。
②　前項において準用する第三十二条、第三十七条第二項又は第四十二条の
　規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若し
　くは影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その
　出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認
　められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。
③　第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著作
　物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送
　又は有線放送を受信してこれを有線放送し、又は影像を拡大する特別の装
　置を用いて公に伝達することができる。
④　次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第百
　条の二の録音、録画又は複製を行ったものとみなす。
　一　第一項において準用する第三十条第一項、第三十一条第一号、第三十
　　五条、第三十七条第二項、第四十一条、第四十二条又は第四十四条第一
　　項若しくは第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適
　　用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によっ
　　て当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送
　　に係る音若しくは影像を公衆に提示した者
　二　第一項において準用する第四十四条第三項の規定に違反して同項の録
　　音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者

（著作隣接権の譲渡、行使等）
第１０３条　第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十
　二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条の規定は実演、
　レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第六十五条の規定は
　著作隣接権が共有に係る場合について、第六十六条の規定は著作隣接権を
　目的として質権が設定されている場合について、それぞれ準用する。この
　場合において、第六三条第五項中「第二三条第一項」とあるのは、「第九
　二条の二第一項又は第九六条の二」と読み替えるものとする。

（著作隣接権の登録）
第１０４条　第七十七条及び第七十八条（第二項を除く。）の規定は、著作
　隣接権に関する登録について準用する。この場合において、同条第一項及
　び第三項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読
　み替えるものとする。

　　第五章　私的録音録画補償金

（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）
第１０４条の２①　第三十条第二項（第百二条第一項において準用する場合
　を含む。以下この章において同じ。）の補償金（以下この章において「私
　的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を受
　ける権利を有する者（以下この章において「権利者」という。）のために
　その権利を行使することを目的とする団体であって、次に掲げる私的録音
　録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長
　官が指定するもの（以下この章において「指定管理団体」という。）があ
　るときは、それぞれ当該指定管理団体によってのみ行使することができる。
　一　私的使用を目的として行われる録音（専ら録画とともに行われるもの
　　を除く。以下この章において「私的録音」という。）に係る私的録音録
　　画補償金
　二　私的使用を目的として行われる録画（専ら録音とともに行われるもの
　　を含む。以下この章において「私的録画」という。）に係る私的録音録
　　画補償金
②　前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者のた
　めに自己の名をもって私的録音録画補償金を受ける権利に関する裁判上又
　は裁判外の行為を行う権限を有する。

（指定の基準）
第１０４条の３　文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前
　条第一項の規定による指定をしてはならない。
　一　民法第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人であ
　　ること。
　二　前条第一項第一号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合については
　　イ、ハ及びニに掲げる団体を、同項第二号に掲げる私的録音録画補償金
　　に係る場合についてはロからニまでに掲げる団体を構成員とすること。
　　イ　私的録音に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者
　　　を構成員とする団体（その連合体を含む。）であって、国内において
　　　私的録音に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を
　　　代表すると認められるもの
　　ロ　私的録画に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者
　　　を構成員とする団体（その連合体を含む。）であって、国内において
　　　私的録画に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を
　　　代表すると認められるもの
　　ハ　国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その
　　　連合体を含む。）
　　ニ　国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員
　　　とする団体（その連合体を含む。）
　三　前号イからニまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるも
　　のであること。
　　イ　営利を目的としないこと。
　　ロ　その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。
　　ハ　その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。
　四　権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務（第
　　百四条の八第一項の事業に係る業務を含む。以下この章において「補償
　　金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

（私的録音録画補償金の支払の特例）
第１０４条の４①　第三十条第二項の政令で定める機器（以下この章におい
　て「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この章において「特定記録
　媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特定記録媒体が小売に
　供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指定管
　理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私
　的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条の六第一
　項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私
　的録音録画補償金の支払の請求があった場合には、当該私的録音録画補償
　金を支払わなければならない。
②　前項の規定により私的録音録画補償金を支払った者は、指定管理団体に
　対し、その支払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的録音及び私的
　録画以外の用に供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を
　請求することができる。
③　第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われ
　た特定機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償
　金が支払われた特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、第三十
　条第二項の規定にかかわらず、当該私的録音又は私的録画を行うに当たり、
　私的録音録画補償金を支払うことを要しない。ただし、当該特定機器又は
　特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返還を受けたもの
　であるときは、この限りでない。

（製造業者等の協力義務）
第１０４条の５　前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償
　金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入
　を業とする者（次条第三項において「製造業者等」という。）は、当該私
　的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならな
　い。

（私的録音録画補償金の額）
第１０４条の６①　第百四条の二第一項の規定により指定管理団体が私的録
　音録画補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録
　音録画補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。こ
　れを変更しようとするときも、同様とする。
②　前項の認可があったときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第二
　項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。
③　指定管理団体は、第百四条の四第一項の規定により支払の請求をする私
　的録音録画補償金に係る第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業
　者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴か
　なければならない。
④　文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、
　第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）及び第
　百四条の四第一項の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額そ
　の他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可
　をしてはならない。
⑤　文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、第七十一条の政令
　で定める審議会に諮問しなければならない。

（補償金関係業務の執行に関する規程）
第１０４条の７①　指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとすると
　きは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出な
　ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
②　前項の規程には、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基
　づき支払を受けるものに限る。）の分配に関する事項を含むものとし、指
　定管理団体は、第三十条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する
　事項を定めなければならない。

（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
第１０４条の８①　指定管理団体は、私的録音録画補償金（第百四条の四第
　一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の額の二割以内で政令で
　定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並
　びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければな
　らない。
②　文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、
　第七十一条の政令で定める審議会に諮問しなければならない。
③　文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必
　要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必
　要な命令をすることができる。

（報告の徴収等）
第１０４条の９　文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運
　営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償
　金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出
　を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をするこ
　とができる。

（著作権に関する仲介業務に関する法律の適用除外）
第１０４条の１０　著作権に関する仲介業務に関する法律（昭和十四年法律
　第六十七号）の規定は、指定管理団体が行う補償金関係業務については、
　適用しない。

（政令への委任）
第１０４条の１１　この章に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金
　関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。

　　第六章　紛争処理

（著作権紛争解決あっせん委員）
第１０５条①　この法律に規定する権利に関する紛争につきあっせんにより
　その解決を図るため、文化庁に著作権紛争解決あっせん委員（以下この章
　において「委員」という。）を置く。
②　委員は、文化庁長官が、著作権又は著作隣接権に係る事項に関し学識経
　験を有する者のうちから、事件ごとに三人以内を委嘱する。

（あっせんの申請）
第１０６条　この法律に規定する権利に関し紛争が生じたときは、当事者は、
　文化庁長官に対し、あっせんの申請をすることができる。

（手数料）
第１０７条　あっせんの申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の
　手数料を納付しなければならない。

（あっせんへの付託）
第１０８条①　文化庁長官は、第百六条の規定に基づき当事者の双方からあ
　っせんの申請があったとき、又は当事者の一方からあっせんの申請があっ
　た場合において他の当事者がこれに同意したときは、委員によるあっせん
　に付するものとする。
②　文化庁長官は、前項の申請があった場合において、事件がその性質上あ
　っせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみ
　だりにあっせんの申請をしたと認めるときは、あっせんに付さないことが
　できる。

（あっせん）
第１０９条①　委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、
　実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。
②　委員は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、あっせんを打
　ち切ることができる。

（報告等）
第１１０条①　委員は、あっせんが終わったときは、その旨を文化庁長官に
　報告しなければならない。
②　委員は、前条の規定によりあっせんを打ち切ったときは、その旨及びあ
　っせんを打ち切ることとした理由を、当事者に通知するとともに文化庁長
　官に報告しなければならない。

（政令への委任）
第１１１条　この章に規定するもののほか、あっせんの手続及び委員に関し
　必要な事項は、政令で定める。

　　第七章　権利侵害

（差止請求権）
第１１２条①　著作者、著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、その著作
　者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそ
　れがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
②　著作者、著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、前項の規定による請
　求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によって作成され
　た物又はもっぱら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の
　侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。

（侵害とみなす行為）
第１１３条①　次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権又は
　著作隣接権を侵害する行為とみなす。
　一　国内において頒布する目的をもって、輸入の時において国内で作成し
　　たとしたならば著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権の侵害と
　　なるべき行為によって作成された物を輸入する行為
　二　著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為によっ
　　て作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を情を知って頒布し、
　　又は頒布の目的をもって所持する行為
②　プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物
　（当該複製物の所有者によって第四十七条の二第一項の規定により作成さ
　れた複製物並びに前項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及
　び当該複製物の所有者によって同条第一項の規定により作成された複製物
　を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物
　を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り、当該著作権を
　侵害する行為とみなす。
③　著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、
　その著作者人格権を侵害する行為とみなす。

（損害の額の推定等）
第１１４条①　著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失により
　その著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自
　己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為
　により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権
　者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。
②　著作権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権又は著作
　隣接権を侵害した者に対し、その著作権又は著作隣接権の行使につき通常
　受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠
　償を請求することができる。
③　前項の規定は、同項に規定する金額をこえる損害の賠償の請求を妨げな
　い。この場合において、著作権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重
　大な過失がなかったときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、
　これを参酌することができる。

（書類の提出） 
第１１４条の２　裁判所は、著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴
　訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為に
　よる損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただ
　し、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由が
　あるときは、この限りでない。 

（名誉回復等の措置）
第１１５条　著作者は、故意又は過失によりその著作者人格権を侵害した者
　に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者であるこ
　とを確保し、又は訂正その他著作者の名誉若しくは声望を回復するために
　適当な措置を請求することができる。

（著作者の死後における人格的利益の保護のための措置）
第１１６条①　著作者の死後においては、その遺族（死亡した著作者の配偶
　者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同
　じ。）は、当該著作者について第六十条の規定に違反する行為をする者又
　はするおそれがある者に対し第百十二条の請求を、故意又は過失により著
　作者人格権を侵害する行為又は第六十条の規定に違反する行為をした者に
　対し前条の請求をすることができる。
②　前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とす
　る。ただし、著作者が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序
　とする。
③　著作者は、遺言により、遺族に代えて第一項の請求をすることができる
　者を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、
　当該著作者の死亡の日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した後
　（その経過する時に遺族が存する場合にあっては、その存しなくなった後）
　においては、その請求をすることができない。

（共同著作物等の権利侵害）
第１１７条①　共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他
　の著作権者の同意を得ないで、第百十二条の規定による請求又はその著作
　権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分
　に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。
②　前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用す
　る。

（無名又は変名の著作物に係る権利の保全）
第１１８条①　無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は
　著作権者のために、自己の名をもって、第百十二条、第百十五条若しくは
　第百十六条第一項の請求又はその著作物の著作者人格権若しくは著作権の
　侵害に係る損害の賠償の請求若しくは不当利得の返還の請求を行なうこと
　ができる。ただし、著作者の変名がその者のものとして周知のものである
　場合及び第七十五条第一項の実名の登録があった場合は、この限りでない。
②　無名又は変名の著作物の複製物にその実名又は周知の変名が発行者名と
　して通常の方法により表示されている者は、その著作物の発行者と推定す
　る。

　　第八章　罰則

第１１９条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百
　万円以下の罰金に処する。
　一　著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十
　　条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私
　　的使用の目的をもって自ら著作物又は実演等の複製を行った者を除く。）
　二　営利を目的として、第三十条第一項に規定する自動複製機器を著作権、
　　出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させ
　　た者

第１２０条　第六十条の規定に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。

第１２１条　著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示し
　た著作物の複製物（原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原
　著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。）を頒布
　した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第１２１条の２　次の各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの
　複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を
　商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒
　布の目的をもって所持した者（当該各号の原盤に音を最初に固定した日の
　属する年の翌年から起算して五十年を経過した後において当該複製、頒布
　又は所持を行った者を除く。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金
　に処する。
　一　国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者
　　からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の
　　原盤の提供を受けて製作した商業用レコード
　二　この法律の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が、
　　実演家等保護条約の締約国の国民、世界貿易機関の加盟国の国民又はレ
　　コード保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立され
　　た法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレ
　　コード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するもの
　　を除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード

第１２２条　第四十八条又は第百二条第二項の規定に違反した者は、十万円
　以下の罰金に処する。

第１２３条①　第百十九条及び第百二十一条の二の罪は、告訴をまって論ず
　る。
②　無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る前項の罪について
　告訴をすることができる。ただし、第百十八条第一項ただし書に規定する
　場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでな
　い。

第１２４条①　法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含
　む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人
　又は人の業務に関し、第百十九条から第百二十二条までの違反行為をした
　ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を
　科する。
②　法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合に
　は、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表
　するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の
　規定を準用する。
③　第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消し
　は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした
　告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

　　附　則

（施行期日）
第１条　この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。

　　附　則

（適用範囲についての経過措置）
第２条①　改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作権に関する規
　定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法（以下「旧法」という。）
　による著作権の全部が消滅している著作物については、適用しない。
②　この法律の施行の際現に旧法による著作権の一部が消滅している著作物
　については、新法中これに相当する著作権に関する規定は、適用しない。
③　この法律の施行前に行われた実演（新法第７条各号のいずれかに該当す
　るものを除く。）又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコ
　ード（新法第８条各号のいずれかに該当するものを除く。）でこの法律の
　施行の際現に旧法による著作権が存するものについては、新法第七条及び
　第八条の規定にかかわらず、新法中著作隣接権に関する規定（第九五条、
　第九五条の二第三項及び第四項、第九七条並びに第九七条の二第三項から
　第五項までの規定を含む。附則第一五条第一項において同じ。）を適用す
　る。

　　附　則

（国等が作成した翻訳物等についての経過措置）
第３条　新法第十三条第四号に該当する著作物でこの法律の施行の際現に旧
　法による出版権が設定されているものについては、当該出版権の存続期間
　内に限り、同号の規定は、適用しない。

　　附　則

（法人名義の著作物等の著作者についての経過措置）
第４条　新法第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行前に創作され
　た著作物については、適用しない。

　　附　則

（書籍等の貸与についての経過措置）
第４条の２　新法第二十六条の二の規定は、書籍又は雑誌（主として楽譜に
　より構成されているものを除く。）の貸与による場合には、当分の間、適
　用しない。

　　附　則

（映画の著作物等の著作権の帰属についての経過措置）
第５条①　この法律の施行前に創作された新法第二十九条に規定する映画の
　著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。
②　新法の規定は、この法律の施行前に著作物中に挿入された写真の著作物
　又はこの法律の施行前に嘱託によって創作された肖像写真の著作物の著作
　権の帰属について旧法第二十四条又は第二十五条の規定により生じた効力
　を妨げない。

　　附　則

（自動複製機器についての経過措置）
第５条の２　新法第三十条第一項及び第百十九条第二号の規定の適用につい
　ては、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又
　は図画の複製に供するものを含まないものとする。

　　附　則

（公開の美術の著作物についての経過措置）
第６条　この法律の施行の際現にその原作品が新法第四十五条第二項に規定
　する屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物の著作者は、その
　設置による当該著作物の展示を許諾したものとみなす。

　　附　則

（著作物の保護期間についての経過措置）
第７条　この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間について
　は、当該著作物の旧法による著作権の存続期間が新法第二章第四節の規定
　による期間より長いときは、なお従前の例による。

　　附　則

（翻訳権の存続期間についての経過措置）
第８条　この法律の施行前に発行された著作物については、旧法第七条及び
　第九条の規定は、なおその効力を有する。

　　附　則

（著作権の処分についての経過措置）
第９条　この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分は、附則
　第十五条第一項に該当する場合を除き、これに相当する新法の著作権の譲
　渡その他の処分とみなす。

　　附　則

（合著作物についての経過措置）
第１０条①　この法律の施行前に二人以上の者が共同して創作した著作物で
　その各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものについては、
　旧法第十三条第一項及び第三項に規定は、なおその効力を有する。
②　前項の著作物は、新法第五十一条第二項又は第五十二条第一項の規定の
　適用については、共同著作物とみなす。

　　附　則

（裁定による著作物の利用についての経過措置）
第１１条①　新法第六十九条の規定は、この法律の施行前に国内において販
　売された商業用レコードに録音されている音楽の著作物の他の商業用レコ
　ードの製作のための録音については、適用しない。
②　旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定
　により著作物を利用することができるとされた者は、なお従前の例により
　当該著作物を利用することができる。
③　旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第二項の規定に基づき文化庁
　長官が定めた償金の額は、新法第六十八条第一項又は第六十七条第一項の
　規定に基づき文化庁長官が定めた補償金の額とみなして、新法第七十二条
　及び第七十三条の規定を適用する。
④　前項の場合において、当該償金の額について不服のある当事者が裁定の
　あったことをこの法律の施行前に知っているときは、新法第七十二条第一
　項に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。

　　附　則

（登録についての経過措置）
第１２条①　この法律の施行前にした旧法第十五条の著作権の登録、実名の
　登録及び第一発行年月日の登録に関する処分又は手続は、附則第十五条第
　三項の規定に該当する場合を除き、これらに相当する新法第七十五条から
　第七十七条までの登録に関する処分又は手続とみなす。
②　この法律の施行の際現に旧法第十五条第三項の著作年月日の登録がされ
　ている著作物については、旧法第三十五条第五項の規定は、なおその効力
　を有する。

　　附　則

（出版権についての経過措置）
第１３条①　この法律の施行前に設定された旧法による出版権でこの法律の
　施行の際現に存するものは、新法による出版権とみなす。
②　この法律の施行前にした旧法第二十八条ノ十の出版権の登録に関する処
　分又は手続は、これに相当する新法第八十八条の登録に関する処分又は手
　続とみなす。
③　第一項の出版権については、新法第八十条から第八十五条までの規定に
　かかわらず、旧法第二十八条ノ三から第二十八条ノ八までの規定は、なお
　その効力を有する。

　　附　則

（録音物による演奏についての経過措置）
第１４条　適法に録音された音楽の著作物の演奏の再生については、公衆送
　信に該当するもの及び営利を目的として音楽の著作物を使用する事業で政
　令で定めるものにおいて行われるものを除き、当分の間、旧法第三十条第
　一項第八号及び第二項並びに同項に係る旧法第三十九条の規定は、なおそ
　の効力を有する。

　　附　則

（著作隣接権についての経過措置）
第１５条①　この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分で、
　この法律の施行前に行われた実演又はこの法律の施行前にその音が最初に
　固定されたレコードでこの法律の施行の日から新法中著作隣接権に関する
　規定が適用されることとなるものに係るものは、新法のこれに相当する著
　作隣接権の譲渡その他の処分とみなす。
②　前項に規定する実演又はレコードでこの法律の施行の際現に旧法による
　著作権が存するものに係る著作隣接権の存続期間は、旧法によるこれらの
　著作権の存続期間の満了する日が新法第百一条の規定による期間の満了す
　る日後の日であるときは、同条の規定にかかわらず、旧法による著作権の
　存続期間の満了する日（その日がこの法律の施行の日から起算して五十年
　を経過する日後の日であるときは、その五十年を経過する日）までの間と
　する。
③　この法律の施行前に第一項に規定する実演又はレコードについてした旧
　法第十五条第一項の著作権の登録に関する処分又は手続は、これに相当す
　る新法第百四条の著作隣接権の登録に関する処分又は手続とみなす。
④　附則第十条第一項及び第十二条第二項の規定は、第一項に規定する実演
　又はレコードについて準用する。

　　附　則

第１５条の２　（削除）

　　附　則（昭和６３年法律第８７号）

（施行期日）
①　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（経過措置）
②　改正後の著作権法第百二十一条第二号の規定は、この法律の施行後に行
　われる次に掲げる行為については、適用しない。
　一　国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者か
　　らそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原
　　盤の提供を受けて製作した商業用レコード（次号において「特定外国原
　　盤商業用レコード」という。）で、当該原盤に音を最初に固定した日の
　　属する年の翌年から起算して二十年を経過する日（次号において「改正
　　前の禁止期間経過日」という。）がこの法律の施行前であるものを商業
　　用レコードとして複製し、又はその複製物を頒布する行為
　二　改正前の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製し
　　た商業用レコードで、改正前の禁止期間経過日がこの法律の施行前であ
　　るものを頒布する行為

　　附　則（平成元年法律第４３号）

（施行期日）
①　この法律は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際
　条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（条約により保護の義務を負う実演家等についての経過措置）
②　改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作隣接権に関する規定
　（第九十五条及び第九十七条の規定を含む。）は、次に掲げるものについ
　ては、適用しない。
　一　この法律の施行前に行われた新法第七条第五号に掲げる実演
　二　この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲
　　げるレコードで次項に規定するもの以外のもの
　三　この法律の施行前に行われた新法第九条第三号に掲げる放送
③　この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げ
　るレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に
　関する条約により我が国が保護の義務を負うものについては、なお従前の
　例による。
（国内に常居所を有しない外国人であった実演家についての経過措置）
④　新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の二第三
　項及び第四項の規定を含む。）は、この法律の施行前に行われた実演に係
　る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であった
　ものについては、適用しない。ただし、著作権法附則第二条第四項に規定
　する実演に係る実演家については、この限りでない。

　　附　則（平成４年法律第１０６号）

（施行期日）
①　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令
　で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七章を第八章とし、
　第六章を第七章とし、第五章を第六章とし、第四章の次に一章を加える改
　正規定（第百四条の四、第百四条の五並びに第百四条の八第一項及び第三
　項に係る部分を除く。）及び附則第十七条の改正規定は、公布の日から施
　行する。
（経過措置）
②　改正後の著作権法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行
　の日（以下「施行日」という。）前の購入（小売に供された後の最初の購
　入に限る。以下同じ。）に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により
　施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に行われる新法第百四条の二第
　一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画については、適用しない。
③　施行日前の購入に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日
　以後の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の
　私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合には、当該特定機器は、新
　法第百四条の四第一項の規定により私的録音録画補償金が支払われたもの
　とみなす。施行日以後の購入に係る同項の特定機器により施行日前の購入
　に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又
　は同項第二号の私的録画を行う場合の当該特定記録媒体についても、同様
　とする。

　　附　則（平成６年法律第１１２号）

（施行期日）
①　この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について
　効力を生ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で
　定める日から施行する。
（著作隣接権に関する規定の適用）
②　第一条の規定による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第七条
　第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当する
　ものを除く。）で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げ
　るものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の二第三項及
　び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する
　法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正
　する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。）
　附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号。
　附則第四項において「平成三年改正法」という。）附則第二項の規定は、
　適用しない。
　一　世界貿易機関の加盟国において行われた実演
　二　次に掲げるレコードに固定された実演
　　イ　世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立さ
　　　れた法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同
　　　じ。）をレコード製作者とするレコード
　　ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国
　　　において固定されたもの
　三　次に掲げる放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前
　　に録音され、又は録画されたものを除く。）
　　イ　世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
　　ロ　世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送
③　前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居
　所を有しない外国人であったものに対する新法中著作隣接権に関する規定
　（第九十五条の二第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、
　平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。
④　次に掲げるレコードに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十七
　条の二第三項から第五項までの規定を含む。）の適用については、著作権
　法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十九号）附則第二項、平
　成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規
　定は、適用しない。
　一　新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるもの
　　イ　世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコード
　　ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国
　　　において固定されたもの
　二　新法第八条第四号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製か
　　らのレコード製作者の保護に関する条約（附則第六項において「レコー
　　ド保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うもの
⑤　新法第九条第三号に掲げる放送で次に掲げるものに対する新法中著作隣
　接権に関する規定の適用については、平成元年改正法附則第二項の規定は、
　適用しない。
　一　世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
　二　世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送
（外国原盤商業用レコードの複製等についての経過措置）
⑥　新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の施行地外において商業用レ
　コードの製作を業とする者が世界貿易機関の加盟国の国民（実演家、レコ
　ード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の
　締約国の国民（これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及
　び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）である場合を除く。）
　であるレコード製作者からそのレコード（新法第八条各号のいずれかに該
　当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、
　当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を
　経過する日が著作権法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八十七
　号）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階に
　わたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複
　製しその複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する
　行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。

　　附　則（平成８年法律第１１７号 ）

（施行期日）
①　この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令
　で定める日から施行する。 
（写真の著作物の保護期間についての経過措置） 
②　改正後の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（次項において「新
　法」という。）は、写真の著作物については、この法律の施行の際現に改
　正前の著作権法による著作権が存するものにについて適用し、この法律の
　施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している写真の著作物
　については、なお従前の例による。 
③　この法律の施行前に創作された写真の著作物の著作権の存続期間は、当
　該写真の著作物の改正前の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（以
　下「旧法」という。）による期間の満了する日が新法による期間の満了す
　る日後の日であるときは、新法にかかわらず、旧法による期間の満了する
　日までの間とする。 
（著作権法の一部を改正する法律の一部改正） 
④　著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第４３号）の一部を次の
　ように改正する。 
　附則第４項中「著作権法附則第２条第４項に規定する実演」を「著作権法
　の施行前に行われた実演で同法の施行の際現に旧著作権法（明治３２年法
　律第３９号）による著作権が存するもの」に改める。 

　　附　則（平成９年法律第８６号）

（施行期日）
①　この法律は、平成十年一月一日から施行する。
（自動公衆送信される状態におかれている著作物等についての経過措置）
②　改正後の著作権法（以下「新法」という。）第二十三条第一項、第九十
　二条の二第一項又は第九十六条の二の規定は、この法律の施行の際に現に
　自動公衆送信される状態に置かれている著作物、実演（改正前の著作権法
　（以下「旧法」という。）第九十二条第二項第二号に掲げるものに限る。
　以下この項において同じ。）又はレコードを、当該自動公衆送信に係る送
　信可能化を行った者（当該送信可能化を行った者とこの法律の施行の際現
　に当該著作物、実演又はレコードを当該送信可能化に係る新法第二条第一
　項第九号の五の自動公衆送信装置を用いて自動公衆送信される状態に置い
　ている者が異なる場合には、当該自動公衆送信される状態に置いている者）
　が当該自動公衆送信装置を用いて送信可能化する場合には、適用しない。
③　この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている実演
　（旧法第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。）については、同条
　第一項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
（罰則についての経過措置）
④　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前
　の例による。